善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、デジタル化を踏まえた業務の効率化等と組織の関係性についてでありますが、現在、行政事務のデジタル化に向け、ＲＰＡ、いわゆる定型業務の自動化の採用や電子決裁の導入等について取り組み、作業能力の向上等を目指しておりますが、直接組織の在り方に影響をもたらすほどの効果を期待することは現時点では難しいものと考えております。
また、デジタル化を踏まえた業務の効率化等と組織の関係性についてでありますが、現在、行政事務のデジタル化に向け、ＲＰＡ、いわゆる定型業務の自動化の採用や電子決裁の導入等について取り組み、作業能力の向上等を目指しておりますが、直接組織の在り方に影響をもたらすほどの効果を期待することは現時点では難しいものと考えております。
また、ただそれが全てではなく、それ以降も地域等中心に協議しながら、地域の独自性にある移動手段の導入等も考えていく必要がございますので、計画全体で５年間というスパンになっております。
◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問のうち、飲酒検知器の導入等についてお答えをいたします。 このご質問は、令和２年３月定例会で大平議員より一般質問を受けまして、同年８月に飲酒検知器を導入し、現在、各課において活用をしております。
こうしたことから、今年度におきましても、受託事業者におけるＩＣＴ機器の導入等を、さらに推進することにより、地域における相談支援等の環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域と連携した子育て支援に取り組む考えについてであります。 本市では、高松市子ども・子育て条例の下、子供の成長と子育てを、社会全体で支援するまちづくりを推進しているところでございます。
現時点におきましては、香川県の介護職員初任者研修受講支援補助金や、香川県社会福祉協議会の介護福祉士修学資金貸付制度などの活用、また事業所に対する支援策となりますが、国や県の補助制度を活用した職場環境の改善を図るための介護ロボットやＩＣＴ機器の導入等に対する支援など、関係機関と連携し、継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
最善の開院に必要な人材の確保や医療機器等の導入等は今後どのように進めようとしているのか、短期投資計画をお示しください。 その上で、この投資は場合によっては負債にもなりかねないことを踏まえ、市民の皆様の暮らしを守る地域医療を継続提供するための中期、長期の経営収支計画をお伺いいたします。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 接種情報を管理する新システムの導入等についてでありますが、まず本市においては、これまでの予防接種の記録等を集積している予防接種台帳システムについて、新型コロナワクチンの接種情報の記録に対応できるよう、システムの改修を行っております。
一般エックス線撮影装置やオンライン診療端末導入等で補助金と企業債借入れとの財源不足分を基金負担金で対応しており、工事費、資産購入費の額が確定したため減額するものです。 次に、下の表、支出の部です。第２款西香川病院資本的支出は、補正予定額1,782万3,000円の減額となります。
議案第118号 三豊市保育所条例の一部改正について 議案第119号 指定管理者の指定について（三豊市高瀬町老人デイサービスセンタ ー） 議案第120号 指定管理者の指定について（三豊市緑ヶ丘総合運動公園） 第４ 陳情第６号 陳情第６号 陳情書 障がい者を社会全体で支え合う共生社会の実現に向けて 第５ 陳情第８号 陳情第８号 選択的夫婦別姓制度導入等
陳情第８号、選択的夫婦別姓制度導入等を求める意見書の提出を求める陳情書は、去る令和２年12月１日の本会議において市民建設常任委員会に付託しておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨、報告が参っております。この際、委員長から委員会審査の結果を御報告願います。 18番 市民建設常任委員長 西山彰人君。
さらに、財政危機状況の中での道路・橋梁など、インフラでのネーミングライツ導入等による、新たな自主財源確保の取組についてお示しください。 また、未利用地や未利用施設の一括管理を行い、有効に利用されるように、行政活用や民間に売却すべきと考えますが、過去の答弁では、各所管課管理のため、一括管理が困難であるとの回答であったと思われます。これもまた、縦割り行政の弊害と言わざるを得ません。
教育委員会といたしましては、校長会など、関係団体から意見をお聞きしたところであり、今後、県教育委員会をはじめとして、他市町の教育委員会と情報交換をしながら、その導入等について慎重に対応してまいりたいと存じます。 次に、県に対し、１年単位の変形労働時間制の条例制定をしないように求めるべきと考えるがどうかについてであります。
三豊市の現状におきましては、総務省から平成30年10月に発出された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに従いまして、各種手当を支給するための条例規則等を整備したところでございますが、同一労働同一賃金の観点から申しますと、会計年度任用職員の月額平均給料は正規職員の57.4％。
一方、事業費の財源確保につきましては、新年度以降において新型コロナウイルス感染症の影響により税収の大幅な減少が見込まれることから、今後の財政状況も十分に勘案しながら、基金の活用や民間資金の導入等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
本市におきましても同様な状況でありますことから、介護現場の負担軽減や職場環境の改善に資するため、従前より介護事業者に対し、国や県の補助制度の活用を案内し、施設整備や介護ロボット導入等の支援を行っております。今年度は、９月議会におきまして、介護職員宿舎整備に係る補正予算を御承認いただいたところでございます。
今期定例会において受理した陳情のうち、通知しております陳情第６号、障害者を社会全体で支え合う共生社会の実現に向けて及び陳情第８号、選択的夫婦別姓制度導入等を求める意見書の提出を求める陳情書の２件は、会議規則第145条の規定により、請願書の例により処理することになりました。
補正予算書の６ページ、７ページの新型コロナウイルス対策事業費でございますが、この中の需用費、消耗品費５万円、また委託料の中の遠隔保守等構築委託料５６万１，０００円、また電子入札システム導入等委託料１，４０３万円、次の備品購入費、端末機器等備品１０４万６，０００円であります。
平成24年に策定された高松市市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の長期的な管理の見通しとして、建て替えや改善などの方針が示されていますが、空き家や中古住宅の増加をはじめ、社会情勢や本市の財政状況、市営住宅を取り巻く環境の変化などを十分に踏まえた上で、必要な戸数の確保に向け、直接建設方式だけでなく、民間賃貸住宅を活用した借上げ方式の導入等についても検討していくべきと考えます。 そこでお伺いします。
特に健康福祉部といたしましては、福祉課及び介護保険課におきまして、特に高齢者それから聴覚障害の方が窓口にお越しになる部署でもございますので、今回の検証結果を基に、導入等について検討したいと思っております。
これらも含めて検討されているとお聞きしておりますが、地元の三豊総合病院等での導入等につきましてお伺いを申し上げます。